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【2002,4-29号/変わる建築士資格


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WEBMASTER’S分析


▼第1部  揺れる建築士資格


永遠ではない既得権益

(1)規制緩和は世界の流れ

(2)行政改革【業務独占資格の廃止】

    国家に認定されるのではなく、国民に評価されるべきである。


上記同感であります。

    国家に認定されるのではなく、

    国民に評価されるべきである。

    国家試験、建築士試験制度の廃止と流れるべきであろう。

            

            


異分野からの参入で競争が激化

  日本建築士会連合会が動く【専攻建築士制度】【2004年から施行有力】

           1、2級建築士免許取得  +   実務経験  +  研修受講

  建築学会も動く【職能フロンティア小委員会】

  JIA[日本建築家協会]も動く【建築家資格制度】【欧米型】


おいおい、もう、動かなくていい!

市場原理に任せよう。国民に評価されるべきである。

       

規制緩和の流れに逆行

国民に新しい国家資格の創設が認められるかどうか疑問と、

日経アーキテクチュアは論じている。

          

私も、全く同感である。


■業務独占、国家資格について

建築士と同じく、憲法の職業選択の自由に相反する独占業務で、医師の国家資格、弁護士の国家資格などがありますが、医療事故、司法改革など、毎日ほど各メディアを賑わせているのはご存知であると思います。

特に医療現場における医師のモラルに関しては、よくTVドラマの題材になっていますが、ひとつの原因には、やはり建築士と同じく、憲法の職業選択の自由に相反する独占業務に起因しているものと思われます。
そして、そのことにより、既得権益、各建築団体による自己増殖といったものを生み出しております。

私は国家的技術的担保をすべて放棄しろということを申し上げているのではありません。
技術的担保に、国家単一独占業務は、必要はないと思いますし、早急に業務独占を解消し、競争原理を導入し、建築教育の多様化により、技術的に担保するべきと思います。

国鉄や電電公社といった、さまざまな規制緩和、業務独占の放棄により活性化し、国民の利益に繋がったことは、ご存知のはずです。しかしながら、建築士制度導入後、果たして建築に携わる人々のモラルなど、向上したのでしょうか?

建築士制度の歴史も、そして今後の専攻建築士制度も、国民のニーズに基づくものではなく、各建築団体上層部によるものであることは、皆さん御存知だと思います。

私を含め、まだまだ多くの建築士が、専攻建築士制度自体を理解していない現状を見ると明らかであります。



日本建築士会連合会の会員数は、年々減少


しかたない。今まで何もしてこなかった。もう解散だ。

           

建築設計関係団体の再編の可能性も出てきたと、

日経アーキテクチュアは論じている。

 

 

 

▼第2部 プラスアルファの資格の効用と限界


 

 

▼第3部 組織が重視する資格


 

 

 

 

▼昨年の1級建築士、学科製図の合格率の低下


(1)2年前から、相対評価から絶対評価へ変更になったことが明記


 

★問題点

そのことを、事前に試験を受ける受験者に、なぜ知らせなかったのか?

実際に試験を受ける受験者が置き去りにされている。

相対評価から絶対評価へ変える必要性と、

受験者に対する説明がなされていないことが問題である。

相対評価がいいのか、絶対評価がいいのか、

議論検証もされていない。

相対評価から絶対評価へ変えて、何が変わるのか?

今、国民から求められているのは、そういうことじゃないはず。

       

         


(2)国土交通省建築指導課の話では、

合格率を引き下げる意図はない

試験の難易度が一定になるように配慮


 

★問題点

試験の難易度を一定する、問題作成能力はあるのか?

試験の難易度が一定ならば、本試験を行う前に、

試験問題を作成した段階で、合格基準点を明らかにできるはずである。

今後の試験問題の難易度に変動があった時の、

明確なルールが明示されていないことが心配である。

どの程度の難易度の変動があった場合、          

合格基準点を変更するのか?あるいは、変更するのかしないのか?


■株式会社日経BPマーケティング

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